水俣市議会 2022-07-29 令和 4年7月第4回臨時会（第1号 7月29日）
これから日本社会は少子高齢化により人口減がより一層進んで参ります。ましてや、水俣市の場合、その兆候が顕著であります。 そういった中、自治体にこれから求められるのは、デジタル技術やＡＩなどを使って業務効率化を図り、そこで生まれた時間やマンパワーを、いかに行政サービスのさらなる向上につなげるかだと考えます。 マイナンバーカードには、いろんなメリットがあります。
これから日本社会は少子高齢化により人口減がより一層進んで参ります。ましてや、水俣市の場合、その兆候が顕著であります。 そういった中、自治体にこれから求められるのは、デジタル技術やＡＩなどを使って業務効率化を図り、そこで生まれた時間やマンパワーを、いかに行政サービスのさらなる向上につなげるかだと考えます。 マイナンバーカードには、いろんなメリットがあります。
未婚化、晩婚化の問題も重大に考えなくてはなりませんが、若い人が少なくなっているのは、単に人口減だけの問題ではなく、熊本市から首都圏や市外などに転出している若者の数が多いということを認識する必要があります。 社会で活躍し出産し子育てをする年代である20代の若者が最も多く本市から転出している現状で、少子化対策として子育て支援を拡充するだけでは、抜本的な解決には至らないということは明白です。
私が選出されております北区で、国勢調査の５年間で8,000人の人口減が起こっているということ。薬剤において、院内処方か院外処方かで、市内の中で医療費格差が出る不平等な制度になっているということ。7,000人程度で推移していた本市の出生数が急激に減少しているなどです。
その点は、緊縮を図らなければ財政状況が危ぶまれていたかつての行政改革大綱財政健全化緊急３か年計画の時代とは異なり、近年の本市を取り巻く状況において人口減や、それに伴う税収減が懸念される中、将来を見据えたまちづくりに対する投資を行うものであり、本質的に異なるものと考えております。
○（田中 睦君） 公共交通について、人口減と高齢化が進む中、公共交通の利用者が減少し、交通網維持のための補助金はこれからも増えていくばかりだと考えられます。サービス低下にならず、補助金の増加を抑えるということを両立させることは、大変難しい課題だと思います。形成計画に示してある2024年目標値に近づけるよう、住民ニーズを把握しながら知恵を絞って取り組んでいただきたいと思います。
計画には、安定的な物流輸送道路の確保、国土強靭化、自動運転技術の進展、人口減など、今後二、三十年間の中長期的な視点から、それぞれの道路が担う役割や機能の将来像を描いています。高規格道路に関しては、新計画に３つの道路が加わりました。10分・20分構想を実現させるための熊本都市圏北連絡道路、熊本都市圏南連絡道路、熊本空港連絡道路、３つの高規格道路です。
また、本市の財政がここまで深刻な状況に陥った原因は、人口減に伴う地方税、地方交付税などの収入減、少子高齢化の進行に伴う義務的経費の増大に対応するための必要かつ有効な改革が行われることなく、事業を拡大し続けていった結果、総体的に身の丈に合わない支出を続けていたことにあると考えております。
しかし、今年度の１つの節目として４年目になり、人口減、財政の悪化は避けられなかったわけですが、ここでの質問は、髙岡市政のスタートにあたって、平成30年６月号の市報に掲載された、決意に基づく具体的な個別の政策の一部ですが、以下質問します。 まず１点目、恋路島の問題ですが、１回目は政策の連続性と継続性の観点から質問し、市長も理解を示され、報告書も出されています。
私、今回のこの内容を見たときに、運転手さんであったりとか高齢者の方、これから人口減もありますと、将来50年先になると人口は半減したりとか、様々な考え方の中で今回の検討があっているんですけれども、あくまでも今回はここまでと書いてあります。 事業管理者としては、まだ下の３つの中で、これからちゃんと精査をするということでよろしいでしょうか。
そのため、農業従事者の人口減に歯止めがかかりません。１９６５年に８９４万人だった農業従事者は、２０１５年には僅か１７５万人まで減り、半世紀の間に５分の１以下になりました。この荒尾市でも農業者の人口減少は、他人事ではありません。 そこで、今回は荒尾市の名産、梨を例に挙げ、農家の経営安定化に向けた収入保険について質問させていただきます。
近年、高齢化と人口減が進む長洲町において、動物の飼育志向が広がっており、地域住民の生活における動物共存の重要性が高まっている。しかし、動物飼育に関連した問題もあり、特に不適切な餌付けや多頭飼育等に起因する犬や猫による人への被害、迷惑が発生し、適切な対策が必要である。今日の動物を取り巻く現状を見つめると、人と動物が調和し、共存する地域づくりには、行政として適切な対応が求められている。
数字を引けばわかることですから、８,３１９人の人口減となってます。８,３１９人ですよ。１０月末でも８,２４５人でした。１か月で７４人も減っています。ただ、驚いている場合ではない事実を知るときに、我々はそれに対する政策はないのかと、当然考えを巡らすのが私の立場ではないかと、その責任を一部感じております。
今後、人口減やコロナによる景気落ち込みで、歳入は減ることはあっても増えることは見込めません。にもかかわらず、この先５年間は公債費に20億円前後を支出した上で、引き続き臨海部事業、小・中学校の耐震化など、中断できない工事がありますし、学校のＩＴ化に伴い、早急な光回線整備事業も必要となりました。来年度は聖域を置かず、80％のシーリングをかけると、昨日大変な覚悟が語られました。
荒尾市の人口減の対策として、若者の就職先の確保が喫緊の課題となっておりますが、企業誘致の現状は、過去５年間を通してどうなっているのか、また、周辺自治体の現状も含めて説明をお願いいたします。 続きまして、２番目、英語教育と人材育成について。
本市の財政がここまで深刻な状況に陥った原因は、人口減に伴う地方税、地方交付税等の収入減、少子高齢化の進行に伴う義務的経費の増大等に対応した行政のダウンサイジングを適切に行ってこなかったためであると考えております。 本市の財政悪化は、10年も前から始まっていました。
つまり、標準的な行財政運営経費、この分が増えれば根本となる単位費用というものも上がってきますので、一概に人口減をもって、交付税が減るというものではないということでお答えさせていただきます。 89：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 そうであればそれで結構だと思います。
３ 人口減が進む一方で、市民のニーズは多様化しつつある。本市の財政状況が厳しい中にあっては、事業の見直しや組み替え等によって、事業の成果を高めつつ、市民の幸福度につなげられるよう努められたい。類似箇所の工事等については、安易な改修等を繰り返すことがないよう、職員の意識改革と瑕疵担保責任等含めた庁内でのチェック機能の強化を図り、無駄な支出に繋がらないよう努められたい。
政府の第３２次地方制度調査会は、６月に人口減が深刻化する２０４０年頃を見据えた行政の在り方に関する答申を安倍首相に提出しております。答申では、東京一極集中による人口の過度の偏差を緩和し、新型コロナウイルス感染症などのリスク低減も期待できるとして、地方行政のデジタル化の必要性を指摘、マイナンバー制度の普及を通じたオンライン化やＡＩの活用、国や地方のシステム標準化などを要請しております。
４０年後の２０６０年の人口４万２，０００人を達成するためには、社会動態における人口減を最小限に抑える必要があります。 そのためには、どうしても若年人口を維持する必要があります。手厚い子育て支援施策が必要となってくるわけですが、第６次荒尾市総合計画を策定するに当たり、令和元年度に市民の出産・子育て・移住に関する意識・希望等を調査するため、アンケート調査が実施されています。
総務省の人口統計では，昨年は５０万人の人口減で，出生者も８６万人台で過去最低ということですけれども，私が議員になったときは，宇土市の人口も３万８千人台いたわけですけれども，本年は３万６千人台となっておりますが，宇土市の人口ビジョンの現状の比較を伺います。また，年少人口の将来展望を企画部長に伺います。 ○議長（柴田正樹君） 企画部長，石本尚志君。